快適で安全な住まいのために、自己居住の住宅（分譲マンション専有部分を含む）の以下に掲げる工事、または、分譲マンションの共用部分に行う段差解消工事などに対する費用の一部を助成します。

最大30万円を助成します。助成額は、工事種類ごとの上限額（裏面）と対象工事費（消費税抜）の20%を比較して安価な額になります。

工事契約前に申請してください。また、工事が中止もしくは工事内容が大幅に変更になった場合は、速やかにお問合せにご連絡ください。 また、足立区に店舗、営業所などを置く施工業者（個人事業者を含む）と契約し、施工することが必要となります。一部例外があります。

問い合わせ先
建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1中央館4階
TEL：03-3880-5317
FAX：03-3880-5615

参考ページ
住宅改良助成制度 – 足立区

足立区では、屋根の軽量化による耐震補強工事に対して、最大150万円または工事費の9割（いずれか低い額）まで補助が受けられます。対象は昭和56年以前の旧耐震基準、または平成12年5月までの新耐震基準の木造2階建て住宅で、足立区の耐震診断を受けたうえで補強が必要と判断された住宅です。

• 補助金額
  • 最大150万円／棟
  • または、対象工事費の9割（いずれか低い額）
• 対象住宅（以下のいずれか）
  • ① 旧耐震：昭和56年5月以前に建築された木造2階建て以下の住宅
  • ② 新耐震：昭和56年6月～平成12年5月に建築された在来軸組工法の木造2階建て以下の住宅
• 主な条件
  • 足立区の耐震診断助成を、おおむね2年以内に受けており、補強が必要と認められた住宅
  • 耐震評点を1.0以上に向上させる補強工事であること

問い合わせ先
足立区役所 建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係
〒120-8510 足立区中央本町1-17-1中央館4階
TEL：03-3880-5317
FAX：03-3880-5615

参考ページ
木造住宅・建築物への耐震助成制度 – 足立区

足立区では、省エネリフォームを促進するため、窓の断熱化や遮熱塗装、断熱材の設置などに対して、最大5万円（工事費の1/3以内）の補助金が用意されています。申込時期が限られているため、利用を検討している方は足立区の公式サイトで最新情報を必ずご確認ください。

• 補助金額
  • 補助対象経費（消費税を除く）の3分の1
  • 上限：5万円
• 対象工事の例
  • 窓の交換（熱貫流率2.33以下）
  • 遮熱塗装（近赤外線領域の日射反射率50％以上）
• 主な条件
  • 工事着工前に申請が必要
  • 区内業者による施工が条件
  • 既存住宅に対するリフォーム工事が対象

問い合わせ先
足立区役所 環境部環境政策課管理係（区役所南館11階）
〒120-0011 東京都足立区中央本町１丁目１７ 足立区役所南館11階
TEL：03-3880-5935
FAX：03-3880-5604

参考ページ
省エネ機器等および気候変動適応対策補助制度 – 足立区

足立区では、火災や水害などの災害により被害を受けた方を対象に、「り災証明書」の発行や「都営住宅への一時入居支援」、「災害見舞金の支給」などの支援制度を用意しています。また、税金・保険料の減免、応急小口資金の貸付、ごみ処理の手数料減免、家屋消毒の薬剤配布といった生活再建のサポートも受けられます。支援を受けるには申請期限や条件があるため、災害発生時には早めに足立区公式サイトや窓口で確認をしましょう。

足立区では、火災や水害などの自然災害で被害を受けた区民を支援するため、以下のような支援制度を提供しています。

• り災証明書の発行（火災・地震・水害など）
  ・地震・水害は区民事務所、火災は消防署にて発行
• 都営住宅への一時入居支援
  ・所得制限なし、り災日から2週間以内に申請
  ・必要書類：り災証明書・住民票
• 災害見舞金・弔慰金の支給（最大4万円）
  ・家屋の損壊や床上浸水、災害による負傷・死亡などが対象
• 被災者一時宿泊所の提供
  ・協定施設を無償で斡旋、即日利用可（延長対応あり）
• 税金・保険料の減免措置（足立区内）
  ・区民税・都民税、国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金
• 応急小口資金の貸付制度
  ・被災した世帯主に最大30万円を無利子で貸付
• 災害ごみ処理の手数料減免
  ・火災・風水害で出た大型ごみの回収費用が軽減
• 浸水家屋の消毒支援
  ・希望者に無料で薬剤配布