屋根修理・屋根リフォームの費用相場や修理のタイミングや方法、火災保険の活用まで解説します

建設工事を請け負うには、その工事が公共・民間工事であるかを問わず、建設業法第３条に基づき建設業の許可を受ける必要があります。 ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいとされています。ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事を指します。

詳しくは国土交通省「建設業の許可とは」をご覧ください。

屋根修理を行う業者の中には悪徳業者も存在しています。特に、訪問業者によるトラブルが消費者センターに報告されています。

悪徳業者がよく使う訪問販売の手口は、以下の6つがあります。

• 突然訪問してきて屋根の修理を提案してくる
• 10万円以上の大幅な値引きで契約を迫る
• 見積書が簡易的なもの
• 「今だけ」「キャンペーンで安くなる」など契約を焦らせる
• 「今契約しないと担当が変わる」など情に訴えてくる
• いつでも解約できると言って仮契約を迫ってくる

「近所で工事をしているのですがお宅の屋根の棟や瓦（スレート）が浮いていますから釘をタダで打ちますよ」「裏で工事をしていたのですが親方にお宅の屋根がおかしいからお知らせしこいと言われた」など親切を装って訪問してくる業者もいます。なかには本当に工事をしていてお知らせしてくれる業者もありますが、その場で屋根には上がらせないようにしましょう。必ず名刺をもらって、その場で判断せず一度帰ってもらい、信頼できる業者に相談すると安心です。悪徳業者に屋根修理を頼んでしまうと手抜き工事をされたり、費用を水増しされて無駄な出費がかかったりすることもあります。

石綿（アスベスト）事前調査結果の報告

また令和4年4月1日から「解体、改造、又は補修する建築物、工作物に、石綿含有建材が使用されているか否かを確認するための調査（事前調査）を実施する必要があります。」（大気汚染防止法第18条の15第6項）
このような法的な情報について共有してくれない場合、悪徳業者である可能性が高くなります。

屋根の修理が頼める業者には、いくつか種類があります。

• ハウスメーカー・工務店
• リフォーム業者
• 屋根修理の専門業者

家を建ててから10年未満であれば、家を建てたハウスメーカーや工務店に相談するとよいでしょう。
新築から10年以内は「瑕疵担保責任期間」が設けられていて、新築から10年以内に雨漏りなどが起きた場合、家を建てた業者に修理を頼める可能性があります。

一方、家を建ててから10年以上経過している場合「瑕疵担保責任期間」に当てはまらないので、屋根の修理費自体はどの業者に修理を頼んでも同じくらいの費用がかかります。
業者を選ぶポイントとして挙げられることは2つあります。1つ目は、自社での施工かどうかです。自社施工により外注への中間マージンが発生せず、金額はもちろん対応やメンテナンスの速さがポイントとなります。2つ目は見積依頼をしてから調査までのスピードの速さです。屋根修理は緊急を要する工事が多いです。その為調査をしてからお見積り迄の期間が短ければ短いほど工事や緊急時の対応が早いと言えます。

悪徳業者とは逆に、優良業者を選ぶ方法をご紹介します。

• 複数の業者に見積もりを依頼する
• 評判や口コミを参考にする
• 施工実績や施工例を確認する
• 自分でも屋根に関する知識を付ける

修理業者によって費用は異なるので、複数の業者に見積もりを依頼し、比較検討することが大切です。自分の屋根修理の条件に合った費用がどの程度かわかり、安く工事できる業者を選ぶことができます。また、複数見積もり・相見積もりを嫌がる業者は、悪徳業者や質の低い業者の可能性があるので避けることができます。
いっぽうで、価格が安すぎると工事がずさんな場合もあるので、金額的な面だけで判断するのは避けた方がいいでしょう。

施工実績や業者の評判を参考にすることも、良い業者選びにおすすめです。誰かがその業者を利用して、良い感想であれば、良い業者である可能性は高まります。また、実際にどのような工事をしたのかをWEBサイトに掲載している業者も数多くあるので確認してみましょう。

また、修理後に施工完了報告書を出してくれたり、施工中の写真などを共有してくれる業者もあります。顧客へのフォローが手厚いかどうかも、信頼して任せられるかどうかの目安になります。

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