屋根修理の飛び込み営業に注意！悪質業者の手口・断り方・契約後の対処法

屋根の飛び込み営業が来たら、まずどうする？

屋根の飛び込み営業が来たときは、業者の説明が本当かどうかを玄関先で判断しようとせず、次の対応を徹底してください。

• その場では屋根工事を契約しない
• 無料と言われても屋根に上がらせない
• 業者を家の中に入れない
• 契約書や申込書に署名しない
• 手付金や点検費用を支払わない
• 名刺や会社案内を受け取り、業者名を確認する
• 不安な場合は、自分で探した別の屋根工事業者へ相談する

「屋根が壊れている」「今すぐ修理しないと危険」と言われても、その場で結論を出す必要はありません。

屋根に本当に不具合がある場合でも、訪問されたその日に契約しなければならないケースはほとんどありません。まずは業者に帰ってもらい、家族や信頼できる屋根工事業者へ相談しましょう。

屋根の飛び込み営業が危険とされる理由

屋根の飛び込み営業が危険とされる最大の理由は、消費者が屋根の状態をすぐに確認できず、冷静に判断しにくい状況を作られやすい点にあります。

屋根は地上から細部まで確認することが難しい場所です。「棟板金が浮いている」「瓦がずれている」「釘が抜けている」と言われても、一般の方がその場で事実を確かめることはできません。

悪質な業者は、屋根が見えにくいことを利用して不安をあおり、点検や修理の契約を迫ります。

国民生活センターによると、屋根工事の点検商法に関する相談件数は、2018年度の923件から2022年度には2,885件まで増加しています。2022年度の相談件数は2018年度の約3倍となっており、契約当事者の8割超を60歳以上が占めています。

参考：国民生活センター「屋根工事の点検商法のトラブルが増えています」

屋根の飛び込み営業が増えやすい時期

• 台風や大雨が発生したあと
• 強風注意報や暴風警報が出たあと
• 大雪やひょうが降ったあと
• 地震が発生したあと
• 近隣で屋根工事や外壁工事が行われている時期

自然災害のあとは、実際に住宅へ被害が出ている可能性があります。そのため、「火災保険が使える」「今すぐ直さないと雨漏りする」といった説明にも説得力があるように感じてしまいます。

しかし、災害後であっても、その場で契約する必要はありません。工事の必要性や費用が適正かどうかを確認するため、複数の業者から見積もりを取りましょう。

悪質な屋根工事業者が使う飛び込み営業の手口

悪質な業者は、さまざまな言葉や状況を利用して屋根工事の契約を迫ります。代表的な手口を知っておけば、突然訪問されたときも冷静に対応しやすくなります。

手口①「無料で屋根を点検します」と持ちかける

「近くで工事をしているので、無料で屋根を点検します」と持ちかけ、屋根に上がろうとする手口です。

屋根に上がったあと、「瓦が割れている」「棟板金が浮いている」「雨漏りする危険がある」などと説明し、撮影した写真を見せて屋根工事を勧めてきます。

見せられた写真が本当に自宅の屋根なのか、いつ撮影されたものなのか、一般の方には判断できません。別の住宅の写真を見せたり、わずかな劣化を深刻な状態のように説明したりするケースにも注意が必要です。

無料点検と言われても、突然訪ねてきた業者を屋根に上げないことが重要です。

手口②「火災保険を使えば無料で直せる」と説明する

「火災保険を使えば屋根工事が無料になります」「保険申請はこちらですべて対応します」と説明し、契約を勧める手口です。

火災保険は、台風、強風、ひょうなどによる被害が補償対象になる可能性があります。しかし、経年劣化や施工不良などによる損傷は、原則として補償の対象になりません。また、自然災害による被害であっても、保険金が必ず支払われるとは限りません。

保険が適用されるかどうかを判断するのは保険会社です。業者から「必ず保険が下りる」「絶対に自己負担はない」と説明されても、その言葉だけで契約しないでください。

火災保険を申請する場合は、契約者や被保険者が申請内容を確認し、実際の被害状況に基づいて手続きを行う必要があります。事実と異なる被害原因を申告するよう求められた場合は、応じてはいけません。

手口③「近くで工事中だから安くできる」と即決を迫る

「近所で屋根工事をしていて足場代が浮く」「資材が余っているので安くできる」「今日契約すれば特別価格にする」などと説明し、その場での契約を促す手口です。

近隣で工事をしていることと、自宅の屋根工事が安くなることに、合理的な関係がない場合もあります。

本当に値引きできる理由がある場合は、見積書に通常価格、値引き額、値引きの理由が明記されるはずです。「今日だけ」「今決めれば」と契約を急がせる業者には注意しましょう。

手口④「市役所やメーカーの関係者」と名乗る

「市から依頼されて点検している」「屋根材メーカーの委託を受けている」などと、公的機関や有名企業の関係者を装うケースがあります。

行政機関が、事前の連絡なく特定の業者を各家庭へ派遣し、屋根工事の契約を勧めることは通常ありません。

行政やメーカーの名前を出された場合は、その場で信用せず、業者が示した電話番号ではなく、行政機関やメーカーの公式窓口へ自分で問い合わせましょう。

手口⑤「棟板金が浮いている」と緊急性を演出する

棟板金（むねばんきん）とは、主にスレート屋根や金属屋根の頂上部分を覆う金属製の部材です。

屋根の飛び込み営業では、「棟板金が浮いている」「釘が抜けている」「次の台風で飛んでしまう」などと指摘されることがあります。

棟板金が実際に浮いているケースもありますが、訪問業者の説明だけでは判断できません。写真の撮影場所や損傷の程度、修理が必要な範囲を、別の屋根工事業者にも確認してもらいましょう。

屋根の飛び込み営業で使われる決まり文句

屋根の飛び込み営業では、専門用語や近隣情報を使い、説明に信ぴょう性を持たせようとする場合があります。次のような言葉を聞いたときは、その場で契約せず、事実確認を優先してください。

「下から見たら釘が浮いているのが見えました」

スレート屋根や棟板金を固定する釘の数ミリ程度の浮きを、離れた地上から肉眼で正確に確認することは困難です。

道路や隣家などの高い位置から屋根が見える状況でなければ、細かな釘の状態まで判断するのは難しいと考えられます。

「釘が浮いている」と言われた場合は、どこから確認したのか、屋根のどの位置なのかを質問しましょう。ただし、確認のためにその業者を屋根へ上げる必要はありません。

「近所の○○さんの屋根も直しています」

「近所で工事をしているときに、お宅の屋根の異常が見えた」と説明するのも、屋根の飛び込み営業でよく使われる言葉です。

本当に近隣で工事をしている場合でも、その業者が信頼できるとは限りません。また、工事先の個人名や住所を無断で営業に利用している可能性もあります。

無理に近隣宅へ確認しに行く必要はありません。業者名、会社所在地、工事内容などを確認し、帰ってもらったあとで会社の実在性を調べましょう。

「今直さなければ雨漏りします」

屋根の状態によっては早急な修理が必要な場合もあります。しかし、屋根全体を適切に調査せず、地上から見ただけで雨漏りの発生時期まで断定することはできません。

緊急性を強調されても、まずは写真や調査報告書を受け取り、第三者の屋根工事業者へ確認を依頼してください。

「点検だけなので屋根に上がらせてください」

悪質な業者の中には、点検と称して屋根に上がり、屋根材を動かしたり、破損箇所を作ったりしたうえで修理を勧めるケースもあります。

突然訪ねてきた業者には、原則として屋根へ上がる許可を出さないでください。

業者の作業を確認するために、ご自身で屋根へ上るのも危険です。屋根の状態は、高所カメラ、ドローン、ベランダからの撮影など、安全な方法に対応した業者へ確認してもらいましょう。

注意が必要な屋根工事業者のチェックリスト

• 突然訪問し、屋根の深刻な異常を指摘する
• 無料点検を理由に屋根へ上がろうとする
• 「今日だけ」「今すぐ」と契約を急がせる
• 「火災保険で必ず無料になる」と断言する
• 近隣で工事している場所を具体的に説明できない
• 会社名、所在地、代表者名などを明確にしない
• 工事内容や使用材料が見積書に書かれていない
• 屋根全体の交換など、高額な工事だけを勧める
• 相見積もりを取らせないようにする
• 契約書を読む時間を与えない

飛び込み業者を屋根に上げてしまった場合の対処法

すでに飛び込み業者を屋根に上げてしまった場合でも、その場で屋根工事を契約する必要はありません。

業者から屋根の破損写真を見せられた場合は、写真を自分のスマートフォンへ送ってもらうか、調査報告書として受け取りましょう。

写真を受け取ったら確認すること

• 自宅の屋根であることが分かる全体写真があるか
• 破損箇所だけでなく、周辺も写っているか
• 撮影日時を確認できるか
• 屋根のどの位置にある破損なのか説明できるか
• 修理が必要な理由を具体的に説明できるか

破損箇所を極端に拡大した写真だけでは、自宅の屋根かどうか、どの程度の修理が必要なのかを判断できません。

業者が帰ったあと、自分で選んだ別の屋根工事業者へ写真を見せ、改めて点検を依頼してください。

点検中に破壊音や不審な作業があった場合

点検中に「バキッ」「ガンガン」といった不自然な音が聞こえた場合や、業者が工具を使って屋根材を動かしていた場合は、作業を中止するよう伝えてください。

地上から安全に確認できる範囲で、業者の姿、車両、名刺、屋根の状態などを写真や動画に残しておきましょう。ご自身で屋根へ上って確認するのは、転落の危険があるため避けてください。

屋根を故意に壊された可能性がある場合は、別の屋根工事業者に状況を確認してもらい、調査報告書や写真を残したうえで、警察や消費生活センターへ相談してください。

屋根の飛び込み営業を断る方法

屋根の飛び込み営業が来たとき、最も重要なのはその場で契約しないことです。どれほど不安をあおられても、即日契約は避けてください。

玄関先での基本的な対応

• インターホン越しに対応する
• ドアを開ける場合も全開にしない
• 業者を家の中へ入れない
• 屋根に上がらせない
• 契約書や申込書に署名しない
• 家族構成や留守になる時間を教えない
• 保険証券、通帳、印鑑などを見せない

そのまま使える断り文句

屋根の飛び込み営業を断るときは、理由を長く説明する必要はありません。次のように、契約しない意思をはっきり伝えましょう。

• 「訪問営業からは契約しないと決めています」
• 「点検も修理も必要ありません」
• 「屋根には上がらせません」
• 「必要な場合はこちらから業者を探します」
• 「これ以上の説明は不要です。お引き取りください」

「家族に相談します」「検討しておきます」といった曖昧な返事は、再訪問や電話営業につながる可能性があります。契約する意思がない場合は、はっきり断ることが大切です。

断っても帰らない場合は、「お引き取りください。帰っていただけない場合は警察に相談します」と伝えてください。

屋根の飛び込み営業でやってはいけないこと

• 無料だからという理由で屋根に上がらせる
• その場で契約書に署名する
• 手付金や着手金を現金で渡す
• 保険証券や銀行口座の情報を見せる
• 業者に言われるまま保険会社へ虚偽の説明をする
• ご自身で屋根に上って確認する

信頼できる屋根工事業者と悪質業者の見分け方

すべての飛び込み営業が詐欺というわけではありません。しかし、屋根工事は金額が大きくなりやすいため、訪問方法だけでなく、見積書や会社情報、説明内容を総合的に確認することが大切です。

注意が必要な業者の特徴

• 会社名、所在地、代表者名を明確にしない
• 名刺や会社案内に必要な情報が記載されていない
• 見積書を出さず、口頭だけで金額を説明する
• 見積書に工事範囲、数量、材料名が書かれていない
• 「一式」という項目が多く、金額の根拠が分からない
• その日のうちに契約するよう迫る
• 相見積もりを取ることを嫌がる
• 火災保険の利用を前提に契約させようとする
• 保証内容や追加費用について説明しない
• 契約書やクーリングオフに関する書面を渡さない

信頼できる屋根工事業者を選ぶポイント

• 会社名、所在地、代表者、連絡先が明確である
• 地域での屋根工事実績を確認できる
• 屋根全体の写真を使って状態を説明してくれる
• 修理が必要な箇所と不要な箇所を分けて説明する
• 工事範囲、数量、材料、単価を見積書に記載する
• 複数の修理方法と、それぞれの費用を提案する
• 工事前、工事中、工事後の写真を提供してくれる
• 保証の対象範囲や期間を書面で説明する
• 契約を急がせず、検討する時間を設けてくれる

建設業許可の有無だけで判断しない

建設業許可を取得しているかどうかも、業者を確認する材料のひとつです。ただし、建築一式工事以外では、1件の請負代金が500万円未満となる軽微な建設工事のみを行う場合、建設業許可は必須ではありません。

そのため、「建設業許可がないから悪質」「許可があるから必ず安心」とは判断できません。

建設業許可の有無だけでなく、会社の実在性、施工実績、見積書、契約書、保証内容、担当者の説明などを総合的に確認しましょう。

参考：国土交通省「建設業の許可とは」

屋根工事を契約してしまった場合の対処法

屋根の飛び込み営業で契約してしまっても、すぐに諦める必要はありません。訪問販売に該当する場合は、特定商取引法に基づくクーリングオフができる可能性があります。

訪問販売のクーリングオフとは

訪問販売では、法律で定められた契約書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、原則として書面または電子メールなどの電磁的記録により、契約の申込みを撤回または解除できます。

クーリングオフは、はがきだけでなく、電子メールや事業者が用意した専用フォームなどから通知できる場合があります。

まず契約書を確認し、クーリングオフの通知先や通知方法が記載されている場合は、その内容に従って手続きを行いましょう。

クーリングオフ通知に記載する内容

• 契約年月日
• 契約した商品や工事の名称
• 契約金額
• 契約した事業者名
• 契約者の氏名と住所
• 契約を解除する旨
• 通知を送信または発送した日

書面で通知する場合

1. はがきや書面に必要事項を記載する
2. 送付前に書面の両面をコピーする
3. 特定記録郵便、簡易書留、内容証明郵便など記録が残る方法で送付する
4. 書面のコピーと発送記録を保管する

電子メールなどで通知する場合

1. 契約書に記載された通知先や方法を確認する
2. 契約内容と契約解除の意思を記載して送信する
3. 送信したメールを削除せず保存する
4. 専用フォームを利用した場合は送信画面のスクリーンショットを保存する

クーリングオフ期間内に工事が始まっている場合や、すでに工事が終わっている場合でも、クーリングオフできる可能性があります。業者から違約金や工事代金を請求されても、自分だけで判断せず、消費生活センターへ相談してください。

8日を過ぎている場合も相談する

事業者がクーリングオフについて事実と異なる説明をした場合や、威迫によって手続きを妨害した場合は、8日を過ぎていてもクーリングオフできる可能性があります。

また、重要な事実について虚偽の説明を受けた場合などは、契約を取り消せる可能性もあります。

契約書、見積書、名刺、領収書、メール、通話履歴、工事写真などを保管し、消費者ホットライン「188」へ早めに相談しましょう。

参考：消費者庁「特定商取引法ガイド・訪問販売」

本当に屋根が心配なときの正しい対処法

飛び込み業者から屋根の異常を指摘され、「本当に壊れているのではないか」と心配になった場合は、訪問してきた業者とは別に、自分で信頼できる業者を探して点検を依頼しましょう。

屋根工事業者の探し方

• 地元で屋根工事の実績がある会社を探す
• 会社の所在地や施工事例を確認する
• 知人や住宅を建てた工務店へ相談する
• 複数の業者から相見積もりを取る
• 見積書の工事範囲や使用材料を比較する
• 屋根全体の写真と調査報告書を提出してもらう

価格だけで業者を決めるのではなく、屋根の状態について分かりやすく説明してくれるか、必要のない工事まで勧めていないかを確認してください。

安全な屋根の点検方法

屋根の状態を確認するために、ご自身ではしごを使って屋根へ上るのは危険です。屋根の点検は、次のような方法に対応した専門業者へ依頼しましょう。

• 高所カメラによる撮影
• ドローンによる空撮
• ベランダや足場など安全な場所からの撮影
• 屋根裏からの雨漏り調査
• 必要に応じた散水調査

屋根の点検時期は一律ではない

屋根の点検時期は、屋根材の種類、築年数、施工状態、周辺環境、過去の災害などによって異なります。

築年数だけで「必ず修理が必要」と判断することはできません。屋根材メーカーや施工会社が示している点検時期を確認し、台風や地震のあとに不安がある場合は、自分で選んだ業者へ相談しましょう。

屋根修理業者の探し方｜失敗しない選び方とチェックポイント！

屋根の飛び込み営業に関する相談先

屋根の飛び込み営業で困った場合は、契約前であっても一人で判断せず、公的な相談窓口を利用してください。

消費者ホットライン「188」

消費者ホットライン「188」へ電話すると、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してもらえます。

屋根工事の契約、クーリングオフ、高額請求、しつこい勧誘などについて相談できます。

参考：消費者庁「消費者ホットライン」

住まいるダイヤル

住宅のリフォーム工事や工事費用、契約上のトラブルについては、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する「住まいるダイヤル」へ相談する方法もあります。

契約書や見積書を手元に用意して相談すると、状況を説明しやすくなります。

屋根の飛び込み営業に関するよくある質問

屋根の飛び込み営業はすべて詐欺ですか？

すべての飛び込み営業が詐欺とは限りません。しかし、突然訪問して屋根の異常を指摘し、その場で点検や契約を迫る業者には注意が必要です。

信頼できる業者かどうかを玄関先だけで判断するのは難しいため、その場では契約せず、別の業者にも確認してもらいましょう。

「棟板金が浮いている」と言われたらどうすればよいですか？

業者をすぐに屋根へ上げず、棟板金が見えた位置と異常のある場所を確認してください。その後、自分で探した屋根工事業者へ点検を依頼しましょう。

本当に棟板金が浮いている場合でも、部分補修で済むのか、交換が必要なのかは、屋根全体を確認しなければ判断できません。

飛び込み業者の無料点検を受けても大丈夫ですか？

突然訪問してきた業者による無料点検は、原則として断ることをおすすめします。屋根に上げると、屋根材を動かされたり、撮影場所が分からない写真を見せられたりする可能性があります。

屋根が心配な場合は、訪問業者ではなく、自分で探した屋根工事業者へ点検を依頼してください。

屋根工事を契約して工事が始まっていてもクーリングオフできますか？

訪問販売に該当し、クーリングオフの条件を満たしている場合は、工事が始まっていても契約を解除できる可能性があります。

業者と直接交渉する前に、契約書や見積書を用意し、消費者ホットライン「188」へ相談してください。

クーリングオフの8日を過ぎたら解約できませんか？

8日を過ぎていても、業者による虚偽説明や威迫によってクーリングオフを妨げられた場合などは、契約を解除できる可能性があります。

期間を過ぎているからと諦めず、消費生活センターや弁護士などの専門家へ相談しましょう。

屋根工事業者に建設業許可がなければ悪徳業者ですか？

建設業許可がないことだけを理由に、悪徳業者とは判断できません。建築一式工事以外では、500万円未満の軽微な工事のみを行う場合、建設業許可が必須ではないためです。

許可の有無だけでなく、会社情報、施工実績、見積書、保証内容、説明の分かりやすさなどを総合的に確認してください。

まとめ

屋根の飛び込み営業では、「屋根が壊れている」「棟板金が浮いている」「火災保険で無料になる」「今日だけ安くできる」などと言われることがあります。

本当に屋根が傷んでいる可能性はありますが、訪問してきた業者へその場で点検や修理を依頼する必要はありません。

• 突然訪ねてきた業者を屋根に上げない
• その場で契約書に署名しない
• 手付金や着手金を支払わない
• 屋根が心配な場合は自分で別の業者を探す
• 最低でも2〜3社から相見積もりを取る
• 契約してしまった場合はクーリングオフを確認する
• 困った場合は消費者ホットライン「188」へ相談する

屋根の飛び込み営業で異常を指摘されても、その業者へすぐに依頼せず、第三者による点検を受けることが大切です。

屋根に本当に不具合がある場合は、写真や調査報告書で状態を確認し、複数の見積もりを比較したうえで、信頼できる地元の屋根工事業者へ依頼しましょう。