養育費問題の停滞と海外事例から学ぶ視点

日本では実は母子家庭の7割超が養育費を受け取れていないんです。
国はこの厳しい現実に重い腰を上げ、養育費の不払いを防ぐための法制度
の議論が政府で始まりました。

民法では養育費の支払いは法律上の義務となっています。
養育費を取り立てるには離婚時に公正証書を交わしたり、家庭裁判所の調停や
審判を経る必要があるのですが、取り決めできずに離婚するケースも少なくなく、
家庭裁判所の勧告も強制力がありません。アメリカでは養育費専門の公的機関が
ある。カナダやオランダでは行政機関が養育費を徴収します。韓国でも未払いの
場合は行政機関が一時的な立て替え払いをしてくれます。

日本では支える法整備が未整備となり、母子家庭が生活苦になっています。
最近では国の動きの遅さにしびれを切らして、独自の取り組みを始める自治体が
出て、自治体にも広がりを見せてきていますが、国はこの流れを邪魔することなく
法整備を整え、しっかりとサポートしていってほしいですね。