コロナで打撃を受けた民泊業界に新たな需要

新型コロナウイルスの感染拡大で大打撃を受けている民泊業界で、
新たな動きが出ています。海外からの帰国者や感染の不安を抱えた
自主隔離先として利用する方が増えているんです。

「入国制限対象地域」からの帰国者は、PCR検査の結果が陰性でも14日間、
自宅や宿泊施設で過ごすことが求められており、家族のいる自宅に帰りづらい
等の理由から民泊が選ばれています。民泊は2008年ごろから都心で広がり始め、
インバウンド(訪日観光客)とともに成長し、20年にはオリンピック特需が見込まれていましたが、
新型コロナで訪日客が激減し、廃業が急増するなど業界として追い込まれていました。
そこで新たな需要にこたえようと始めたのが、陰性の帰国者を対象にした滞在プラン「自主隔離サービス」です。
始めた当初から問い合わせが続々と入り、帰国予定者の需要が衰えず、満室が続くほどサービスが伸びています。
コロナで被害を受けた民泊がコロナ特需で活路を見出す。他の業界でも参考にしたい成功例ですね。