自粛解除に向けた独自基準と社会の対応を解説

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が延長されましたが、大阪府は休業・外出自粛
の解除に向け基準を作るなど独自の取り組みを始めました。吉村知事は具体的な基準も
示さないまま延長を求めるのは無責任だと指摘し、5日に新型コロナウイルス対策本部会議
を開き、特別措置法に基づく休業と外出自粛要請の段階的な解除に向けた独自の基準を決め、
早ければ15日に要請の段階的な解除を決める予定です。

基準は①感染経路が不明な新規感染者が10人未満　②検査を受けた人に占める陽性者の
割合が7%未満　③重症病床の使用率が6割未満　の3点ですべての基準を7日間続けて
下回ることが解除の条件となる。また大阪府だけが要請を解除すると近隣の兵庫県や
京都府から人が流れ込むこと懸念もあるため15日までに両府県と協議するそうです。
自粛要請の解除にむけた基準を自治体が作るのは初めてのことで、結果次第では今後
他の自治体にも広がることが予想されるだけに、慎重に判断してほしいですね。