多忙すぎる教員を何とかしたいと改革に取り組んでいる会社があります。
一般社団法人「日本教員多忙化対策委員会」が千葉県柏市と協定を結び、改革を
進めています。
「日本教員多忙化対策委員会」は某企業が日本財団から1億5千万円の助成金を得て、
非営利の一般社団法人として設立しました。同社は社会的な課題をビジネスの手法で
解決することを目的としており、2018年秋に柏市と協定を締結しました。
モデル校に選ばれた新設7年の某小学校では、スタッフが教頭や教員に朝から晩まで
1週間密着し、いつだれが忙しいのかを調べて対策を取った結果、月80時間の
過労死ラインを超えた教員が6月には4割以上いたのにゼロになりました。
市教育委員会はこの結果を受け、全市立小中63校に広げようと、代表者を集めて
対策を考えるワークショップを開催しました。小学校に比べ中学校の取り組みが
遅く、その原因として部活の熱心なため改革を進めにくい状況があったため、
スポーツ大会の見直しなど各課が連携し、学校の取り組みを支援しています。
柏市から始まったこの取り組みから全国の教員の働き方改革が進んでいくといいですね。









