テレワーク導入が広がる企業の取り組み

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テレワークを推進する企業が増えています。
東京オリンピック・パラリンピック期間中や災害時の交通網の混乱対策として
期待されていたテレワークが、いま新型コロナウイルスの感染が拡大する中、
予防策として企業に取り入れられています。

総務省の18年の調査では従業員100人以上の企業でテレワークを導入している
のは約19%。テレワークをできない理由として多いのが「会社のルールが整備
されていない」「環境が整備されていない」。
そこでテレワークを推進する企業の中には、自宅でテレワークする場合の諸経費を
補助、制度導入や定着手当てを用意するところもあります。またサテライトオフィスを
設けたり民間のオフィススペースやシェアリングオフィスを利用できるよう法人契約を
している企業もあります。また飲食業界でもすかいらーくホールディングスのように
全席コンセント付きの店舗を拡大し、前後に壁がある「1人ボックス席」も設ける
店もあります。コロナをきっかけにテレワークの流れが一気に広がりそうですね。

この記事の監修者

株式会社 LOVE STYLE
代表取締役 阿部 泰三

雨漏り修理・雨桶工事・屋根工事業者として工事に携わり30年以上。工事監督などの実績を持つ「株式会社 LOVE STYLE」の代表取締役。