防犯カメラ映像で容疑者特定に至る事例増加

防犯カメラなどの画像が容疑者特定のきっかけとなるケースが増えています。
2019年に全国の警察が逮捕などして検挙した19万1191件のうち、10.2%が防犯カメラ
などの画像によって容疑者特定ができました。

この割合は年々増えており、防犯カメラのほか、ドライブレコーダーなども含まれ、
16年5.9%、17年7.8%、18年9.0%と推移しています。警察が設置した街頭防犯カメラ
は1912台あり、この10年間で約4倍に増えています。
一方で、画像に頼りすぎた結果、誤認逮捕も起きており、昨年松山ではタクシー
運転手のバッグが乗客に盗まれる事件があり、無関係の女性を誤って逮捕しました。

カメラ画像は容疑者特定や犯行の立証などに有効な手段となりますが、決して過大
評価せずに慎重に捜査するようにしてほしいですね。