里親支援強化で進む子ども福祉の取り組み

里親への財政的な支援が新年度から手厚くなります。
虐待や死別などで親元を離れた子供を育てる里親は、児童相談所が保護者が
必要と判断した18歳未満の子供を、研修を終えた一般家庭が育てる制度です。
施設よりも家庭的な環境だとして里親への委託率を高める方針を厚生労働省が
打ち出しましたが、17年度末の時点で里親に託されたのは対象児童の内19、7％
にあたる約7千人でした。

国は委託率を75％以上にする目標を掲げており、そのために手当てを増やすほか、
里親になるための研修費も新たに支給する予定でなりて不足を解消し、確保に
つなげたい考えです。里親への支援は現状子供一人目で月8万6千円支給、2人目
以降で月4万3千円支給してきましたが、新年度からは子供一人につき一律で
月9万円支給することになっています。また里親の研修受講支援として1日3490円、
慣らし期間中の生活費支援で1日5180円支給も予定しており、国が目標に掲げる
委託率75％に向けて里親制度が広がっていくといいですね。