広がる同性パートナーシップ制度の現状

同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する
自治体が全国で34自治体に増えています。夫婦と同等の関係と考える意識が
広まりつつありますが、結婚できず、夫婦と同じ法的な保障がない状態に
変わりなく、課題もあるんです。

証明は同性カップルの関係を公的に認め、行政や企業で夫婦と同等の対応を
するよう求めるもの。公営住宅への入居申し込みや公的病院での病状説明や
手術の同意など夫婦や血縁者に限られてきた場面で活用が可能となりますが、
自治体の証明は民法や戸籍法上の婚姻と認めるものではなく、夫婦に保障する
権利を持つことはできません。子供の共同親権がそうで、こうした状況を改善
するために同性婚訴訟に踏み切る同性カップルもいます。
こういった議論が、標準的とされる家族の形や婚姻制度そのものを問い直す機会
になるといいですよね。