預託商法トラブルに注意すべき消費者被害

今年で消費者庁が発足して10年となります。
2018年に全国の消費生活センターや自治体の相談窓口に寄せられた相談件数は
101万8千件に上り、消費者庁発足から最多となりました。
特に多かったのが65歳以上の高齢者からの相談で、35万6千件あり、前年の1.3倍に
なってます。

高齢者の被害が目立つのが「ファンド型投資商品」で平均被害額も
高額化し90万近くになっていますが、後を絶たないのが悪質なオーナー商法
(預託商法)なんです。預託商法は購入した食品などを業者に預けて配当を受け取る
ため、業者が破綻するまで被害に気付きにくいのが特徴で、例えばジャパンライフの
被害は約7千人で総額約1800億円に上り、戦後三番目の規模となっています。
方の抜け穴を狙う悪質な商法で巨額な被害が過去にも何度も社会問題化しています。
今後こういった被害を減らしていくためにも悪質商法や詐欺行為には気を付けて
いきたいですね。