悪質なオーナー商法(預託商法)に気を付けましょう

災害対策 屋根損傷 雨漏り修理

今年で消費者庁が発足して10年となります。
2018年に全国の消費生活センターや自治体の相談窓口に寄せられた相談件数は
101万8千件に上り、消費者庁発足から最多となりました。
特に多かったのが65歳以上の高齢者からの相談で、35万6千件あり、前年の1.3倍に
なってます。

高齢者の被害が目立つのが「ファンド型投資商品」で平均被害額も
高額化し90万近くになっていますが、後を絶たないのが悪質なオーナー商法
(預託商法)なんです。預託商法は購入した食品などを業者に預けて配当を受け取る
ため、業者が破綻するまで被害に気付きにくいのが特徴で、例えばジャパンライフの
被害は約7千人で総額約1800億円に上り、戦後三番目の規模となっています。
方の抜け穴を狙う悪質な商法で巨額な被害が過去にも何度も社会問題化しています。
今後こういった被害を減らしていくためにも悪質商法や詐欺行為には気を付けて
いきたいですね。

 

ご自宅の災害対策してますか?
屋根は目に見えない部分が多く気づきにくいのですが、 四六時中、自然環境に
さらされているためダメージを受けやすいところなんです。知らぬ間に損傷してる
ことも多々あります。 弊社では屋根調査にドローンを活用しているため、
ドローン画像で 一緒に確認 しながら今後の補修計画を立てられます。
屋根のメンテナンスがされて いないと、 台風や梅雨で被害が 拡大し、それからの
修理だと大がかりになってしまいます。
気になる方はまずは屋根調査し、悪いところがないか調べてみませんか。
雨漏り修理や屋根改修、屋根の葺き直しをすでにご検討の方もお早めに
ご連絡 いただくことをおすすめします。