旧姓併記制度が広がる中での課題と実情

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住民票やマイナンバー、運転免許証で旧姓併記ができるようになりました。
政府は女性活躍を掲げ、旧姓を使いやすくするために「旧姓併記」を認めましたが、
どこでも自由に旧姓を使えるわけではないんです。

身分証として使われることの多い健康保険証でも旧姓併記できるかどうかは、
関係法令に特に規定がなく、保険者の判断になっています。事業者判断という
ケースも多い。パスポートは旧姓併記は可能ですが、個別の審査があります。
銀行でも同一人物で複数の名前で口座を作ることで悪用に危険性もあり、
各行ともに個別対応にしています。ゆうちょ銀行では旧姓対応にシステム改修が
必要なため、現時点では認められておらず、今後も対応可能かどうか検討中とのこと。
携帯電話の契約は戸籍名でしか契約できず旧姓併記は認められていません。
夫婦別姓の議論が国会で進まない中、旧姓併記できるようになりましたが、いまだ
使いやすい状態とは言えません。旧姓併記が定着し、夫婦別姓も可能な社会に
なるといいですね。

この記事の監修者

株式会社 LOVE STYLE
代表取締役 阿部 泰三

雨漏り修理・雨桶工事・屋根工事業者として工事に携わり30年以上。工事監督などの実績を持つ「株式会社 LOVE STYLE」の代表取締役。