日本は降水量が多く、川や海に囲まれているので、水害がおこりやすくなっています。また、山の斜面を削って住宅地を作るなど、本来は自然の力で水害が食い止められる地形を壊してしまったりしています。
そういった事情から、火災保険に入る際、水難補償が手厚いかどうかも重要なポイントになってきます。
今回は、水難補償の範囲についてご案内いたします。
《補償の対象となる水災って？》
台風・豪雨については、リスクに地域差がありますが、今回は水災であれば種類問わず補償対象となる浸水した際についてご案内いたします。
《支払い基準って？》
まず、水災補償には支払いの基準が二つあります。
その１：損害が保険対象の時価30％を越える場合
その２：床上浸水または地盤面から45ｃｍ超える浸水による場合
「ここまでの水害はそうそう起こらないだろう」と、火災保険の基本プランから水災補償を外してしまう方が多いですが、日本ではそこまで珍しいレベルではありません。実際にこのレベルの被害にあった場合、かなり出費をしますので、基本プランに入れておくと安心です。
《保険金の支払い段階》
水災の保険金支払いは、大きく分けて三段階あります。
建物・家財に15%未満の損害の場合・・・100万円を限度に保険金額の5%程度 建物・家財に15%～30%の損害の場合・・・200万円を限度に保険金額の10%程度
建物・家財に30%以上の損害の場合・・・保険金額または損害額の70%程度
建物・家財の損害には、もちろん屋根の破損や雨漏り、それに伴う二次被害も含まれます。
大規模な水災被害は、かなりの広範囲の地域に及ぶため、保険会社が支払いない額まで補償が膨らむことがあります。そのため、通常の火災保険では、支払いに限度が設定されていることが多いです。
水害に手厚い補償が欲しい方には、「新型火災保険」という水災の被害が100％保障されるプランもあります。通常の火災保険より割高なので、お住いのご地域の水害のリスクを確認して検討してみてください。
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