不正行為をテクノロジーで防ぐ。

ドローン画像

オレオレ詐欺や国際ロマンス詐欺など、さまざまな詐欺、不正行為を紹介
してきましたが、外国人留学生たちにも、不正の手は広がっているんです。

日本での留学希望者が在留資格を得ようととして、書類を偽造する不正行為が
増えているのをご存知でしょうか?
日本に留学できる在留資格を得るためには、日本語の検定試験に合格、
あるいは、日本語の学習講座を一定の時間受けたという証明書を入国管理局に
出す必要があります。
証明書自体は、現地の日本語教育機関が発行し、日本にある日本語学校が
申請を代行しているのですが、昨年、ベトナムで現地の仲介業者による大規模な
偽造の疑いが発覚しました。

このような不正な入国をゆるしてしまうと、大規模な犯罪の温床になる可能性もあり、
国も警戒を高めています。
富士通のオンライン学習システムはソニーグローバルエデュケーションと組み、
ブロックチェーンを組み合わせることで、書類の偽造を防ぐ仕組みを作り上げ、
本年度中の実用化を目指しています。

ITを活用した技術の進歩で、今後、不正や詐欺が劇的に減っていき、誰もが住みやすい
社会になっていくといいですね。

屋根調査にもドローンを活用した調査ができるようになりました。
ドローンにより、見えない場所も画像で一緒に確認できますし、調査自体が短時間で
完了できるようになりました。
現在弊社では無料にてドローン調査をご提供しております。
ぜひこの機会にご活用ください。